譲渡担保とは？ 譲渡担保とは、債務者が所有する物（動産や不動産）を 債権者に移転する担保 債権者が債務者の所有権や財産を一時的に担保として設定し 弁済された時は債務者に所有権や財産を戻し、 債務不履行の時は所有権や財産を債権者に譲渡する仕組みで…

法令に違反した「違法な行政行為」や、 法令には違反していないが、 裁量権の行使が不適正な 「不当な行政行為」を、 「瑕疵ある行政行為」という ・違法な行政行為は、裁判所による是正 ・不当な行為は、 職権取消し・行政不服申立てにより是正になる 裁判…

賄賂罪（収賄罪、贈賄罪）の保護法益には争いがあり、純粋性説と信頼保護説があるが 賄賂罪の保護法益は、公務員の職務の公正＆社会の信頼 賂罪に当たる行為は、社会的信頼も害する。 公務員は社会に重要な立場にある職業というわけです。 （単純）収賄罪は…

偽造罪の保護法益は文書に対する信用！ 公文書は公共のために信用が大事、 私文書も少なくとも当事者間では信用される必要がある。 また、文書というのはいろいろな場面で作られ、証拠として使われる このように文書は意外と信用性が必要とされる場面が多い…

一個の行為が二個以上の罪名に触れ、 又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他 の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。が観念的競合 住居侵入罪から犯罪が成立する場合はすべて牽連犯の関係になる 住居侵入から強盗や住居侵入から殺人、住…

業務妨害罪とは 「業務妨害罪」とは、「信用及び業務に対する罪」に規定されている次の3つの犯罪を指し 第233条 偽計業務妨害罪 第234条 威力業務妨害罪 第234条の2 電子計算機損壊等業務妨害罪 組合や団体の活動 サークル活動 ボランティア活動 PTAなどの組…

不特定または多数人の生命・身体・重要な財産の安全を脅かす罪が公共危険犯。 騒乱の罪（刑法第2編8章）、放火及び失火の罪（同9章）、出水及び水利に関する罪（同10章）、往来を妨害する罪（同11章）など 公共危険犯は、抽象的公共危険犯と具体的公共危険犯…

（事後強盗） 第二百三十八条 窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。 ①窃盗 ②財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するた…

過失の共同正犯のポイントは、 共同正犯は、「不注意な行為を共同して行う心情が共同して実行する意思」で成立する, 行動が共同を認識していたら成立、過失犯の共同正犯を否定する場合、 共同正犯は、「特定の犯罪を共同して実行する意思で成立する」という…

6５条1項2項 1項は連帯的に考える。つまり身分がなくても共犯が成立する。 2項は個別的に考える。つまり、身分がない場合は別々に考える。 通説・判例の結論 65条1項は構成的身分（真正身分）の規定 「犯人の身分によって構成すべき」犯罪が成立するために「…

「共犯」 共犯とは、複数の人物が不法・不正な行為法律上の共犯とは「2人以上の者が ひとつの犯罪に関与すること」をいう 必要的共犯と任意的共犯 法律上の共犯には「必要的共犯」と 「任意的共犯」の2つがある必要的共犯とは、複数人が 犯罪に関与が 予定さ…

罪刑法定主義により 「被害者の同意」により、 一見成立した犯罪を、法益性の喪失の観点から不成立とする局面は限定的となる。 刑法の謙抑性の観点から、法益を放棄したものについては実質的処罰根拠を欠くというものは正当な考え方である。 「本人の意に反…

①刑法の、いわゆる他人予備の論点ですが 、 窃盗罪と同様、他人のためにやったことが正犯に なるわけないのになぜ予備は論点になるのですか？ ②他人のために予備行為の手伝いをしたとき、 加功者は予備の正犯には「目的」を有しないゆえになれません。 いっ…

犯罪の成立過程（時系列）は、 決意➡実行の着手➡実行の終了➡結果の発生 「実行の着手」または「実行の終了」に至ったが、何らかの事情によって結果が発生しなかった場合を『未遂』という 未遂犯とは、 犯罪の実行に着手したが、犯罪に該当する結果が発生せず…

過失犯の成立条件 過失の成立条件は、 犯罪事実を認識・容認しないこと（犯罪事実の認識・容認の欠如） 注意義務に違反すること の２つの条件です。 「犯罪事実の認識・容認の欠如」について 犯罪事実の認識・容認の欠如は、 認識のない過失 認識のある過失 …

犯罪は、故意犯と過失犯に分かれます。 故意犯の例は、窃盗罪、傷害罪です。 過失犯の例は、過失運転致傷罪、過失傷害罪です。 刑罰法令は、故意犯を原則としており、過失犯は例外的に規定しています。 故意犯は、「～してはならない」という規範（ルール）…

予見可能性の他に結果回避可能性の検討が必要なのです。これは結果回避義務があったといえるには，その行為をしていれば結果が回避できた，といえなければ論理としておかしい 「注意義務違反（不注意）」について 過失があるというためには、犯罪事実の認識…

事実の錯誤とは、行為者が行為当時認識した事実と、 実際に発生した客観的な事実が一致しない場合です。 例えばＡだと思ってピストルで撃ったら実はＢだった場合などを言います。 そして法律の錯誤とは、法律上許されない行為であるのに、 許されていると思…

犯罪が成立するためには、 犯罪事実の認識・容認が必要 たとえば、殺人罪を犯しても、殺人行為をする認識・容認がなければ、殺人罪は成立せず、無罪になるというものです。 ところで、犯罪が成立するかどうかを判断するに当たり、「犯罪事実の認識・容認」が…

犯罪が成立するためには、 犯罪事実の認識・容認が必要 たとえば、殺人罪を犯しても、殺人行為をする認識・容認がなければ、殺人罪は成立せず、無罪になるというものです。 ところで、犯罪が成立するかどうかを判断するに当たり、「犯罪事実の認識・容認」が…

不正の侵害を受けていること 急迫性があること 防衛行為に必要性があること 防衛行為に相当性があること 防衛の意思があること 個人の生命・身体・財産は、法律によって保護されており、これらに対する加害行為は権利侵害にあたると考えられます。 暴漢が襲…

不正の侵害を受けていること 急迫性があること 防衛行為に必要性があること 防衛行為に相当性があること 防衛の意思があること 個人の生命・身体・財産は、法律によって保護されており、これらに対する加害行為は権利侵害にあたります 暴漢が襲いかかってき…

刑法学における最大の対立というと結果無価値論/行為無価値論で、受験生をおおいに悩ませます。 これは、試験として論点となるわけではないのである 結果無価値では、警察バイクが止まっているのも、学生バイクが止まっているのも歩行者の安全を害しているの…

全逓名古屋中郵事件 (昭和52年5月4日最高裁) 事件番号 昭和44(あ)2571 全逓信労働組合の執行委員等のXらは、 名古屋中央郵便局の郵便物取扱従業員等に対して、 勤務時間内2時間の職場大会に参加するよう決意させ、 従業員等に郵便物の取り扱いをさせませんで…

全逓名古屋中郵事件 (昭和52年5月4日最高裁) 事件番号 昭和44(あ)2571 全逓信労働組合の執行委員等のXらは、 名古屋中央郵便局の郵便物取扱従業員等に対して、 勤務時間内2時間の職場大会に参加するよう決意させ、 従業員等に郵便物の取り扱いをさせませんで…

行政庁は、許認可等を拒否する処分をする場合は、 申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならないのが 原則です（行政手続法８条１項本文）。 上記処分を書面でするときは、処分の理由は、 書面により示さなければなりません（同条２項）。 ま…

【参考】裁判要旨（原文） 市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為は，当該保育所の利用関係が保護者の選択に基づき保育所及び保育の実施期間を定めて設定されるものであり，現に保育を受けている児童及びその保護者は当該保育所において保育の実…

農地の所有者が行政処分取り消しの訴訟提起し執行停止決定 「執行不停止の原則」とは、行政不服審査法及び行政事件訴訟法で規定されている原則であり、行政庁が行った処分の効力は、審査請求や取消訴訟を提起したとしても、有効のままであるという原則です。…