偽造罪の保護法益は文書に対する信用！ 公文書は公共のために信用が大事、 私文書も少なくとも当事者間では信用される必要がある。 また、文書というのはいろいろな場面で作られ、証拠として使われる このように文書は意外と信用性が必要とされる場面が多い…

一個の行為が二個以上の罪名に触れ、 又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他 の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。が観念的競合 住居侵入罪から犯罪が成立する場合はすべて牽連犯の関係になる 住居侵入から強盗や住居侵入から殺人、住…

業務妨害罪とは 「業務妨害罪」とは、「信用及び業務に対する罪」に規定されている次の3つの犯罪を指し 第233条 偽計業務妨害罪 第234条 威力業務妨害罪 第234条の2 電子計算機損壊等業務妨害罪 組合や団体の活動 サークル活動 ボランティア活動 PTAなどの組…

不特定または多数人の生命・身体・重要な財産の安全を脅かす罪が公共危険犯。 騒乱の罪（刑法第2編8章）、放火及び失火の罪（同9章）、出水及び水利に関する罪（同10章）、往来を妨害する罪（同11章）など 公共危険犯は、抽象的公共危険犯と具体的公共危険犯…

（事後強盗） 第二百三十八条 窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。 ①窃盗 ②財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するた…

過失の共同正犯のポイントは、 共同正犯は、「不注意な行為を共同して行う心情が共同して実行する意思」で成立する, 行動が共同を認識していたら成立、過失犯の共同正犯を否定する場合、 共同正犯は、「特定の犯罪を共同して実行する意思で成立する」という…

6５条1項2項 1項は連帯的に考える。つまり身分がなくても共犯が成立する。 2項は個別的に考える。つまり、身分がない場合は別々に考える。 通説・判例の結論 65条1項は構成的身分（真正身分）の規定 「犯人の身分によって構成すべき」犯罪が成立するために「…

「共犯」 共犯とは、複数の人物が不法・不正な行為法律上の共犯とは「2人以上の者が ひとつの犯罪に関与すること」をいう 必要的共犯と任意的共犯 法律上の共犯には「必要的共犯」と 「任意的共犯」の2つがある必要的共犯とは、複数人が 犯罪に関与が 予定さ…

罪刑法定主義により 「被害者の同意」により、 一見成立した犯罪を、法益性の喪失の観点から不成立とする局面は限定的となる。 刑法の謙抑性の観点から、法益を放棄したものについては実質的処罰根拠を欠くというものは正当な考え方である。 「本人の意に反…