賄賂罪（収賄罪、贈賄罪）の保護法益には争いがあり、純粋性説と信頼保護説があるが
賄賂罪の保護法益は、公務員の職務の公正＆社会の信頼
賂罪に当たる行為は、社会的信頼も害する。
公務員は社会に重要な立場にある職業というわけです。
（単純）収賄罪は刑法197条１項前段に規定されています。
収賄、受託収賄及び事前収賄）
第百九十七条 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。
２ 公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。
（単純）収賄罪は「公務員側からお金を提供する犯罪」。一般人側からお願いされて公務員がお金を提供する場合は受託収賄罪（刑法197条１項後段）が成立
